市場環境
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関連Q&A
- ランドセルの市場環境の変化について調べています。ここ数年はセイバンの『天使のはね』が１位を維持していますが、その発売以前(03年以前)の情報が無くて困っています。03年以前のシェアについて情報下さい。
- 鞄メーカー勤務でランドセルも製造しております。03年以前もセイバンがランドセル市場のトップでしたよm(__)m99年はセイバンが市場の4割を独占しておりその後03年までも似たようなシェアであったと記憶してます。ただし、その頃のセイバンは天使のはねシリーズのようなものでなく他の問屋を通してのOEMが今より圧倒的に多かったですよ☆当時のランドセル業界は今みたいな激しい競争はなくどこの企業も「これくらい受注があればいいか！」的な考えでいた所にセイバンが03年移行にランドセル革命を起こして今に至ります。
- 離婚の際に財産分与でなくてもお金を受け取ることは出来るのでしょうか。夫は一円も払う気がないと言っています。私は派遣で年収２９０万ADR申請した会社で先は不安定な状態/自分名義の預貯金は１００万のみ/夫の給与明細等見たことがないのですがおおよそ年収５５０～６００万他に住宅ローン等ありますが夫の実家に建ててるので私が住むことは出来ません夫の貯金、株等一切わからなく調べるけとも聞くことも不可能な状態です私のとしては、氏も変わり仕事の関係上実家から通うことは不可能で住むところも探さなければいけない状態です。年齢は３４ですが転職は市場環境からして難しいと思います不安定な状態で出て行かなければならない。恥ずかしい話ですが、夫はバツ１と言うだけで何も変わらない生活であることが心情的には許せないんです。いちよう夫にも請求しましたが応じる気配は一切なく出て行けのみです。性格の不一致での離婚で婚姻期間は９年です。先が不安でも収入があればやはり請求するのは難しいものなのでしょうか？
- 財産分与でなくても、あなたが受け取るべき財産を現金で受け取ることは出来ます。婚姻中に建てた家であれば夫の名義でも半分はあなたのものです。貯金もです。性格の不一致は離婚理由になりますが、出て行けと言われているならひどいですよね。離婚するまで出て行く必要はありません。鍵を替えられるなど追い出されたなら夫は不利になります。その場合は慰謝料請求されてください。今までの生活費を止められているなら婚費請求調停を家庭裁判所にしてください。話し合いは無理そうですから、同居のまま家庭裁判所で離婚調停なさってください。その前に、夫の会社に給与振込先を聞いておきましょう。調停で見せるよう言えます。貯金があれば半分はあなたのものですよ。
- 株取引についての質問です。デイトレードで選ぶ銘柄は、「出来高が高く動きの良い銘柄を選ぶ」と聞きますが、ヤフーファイナンスに新しく追加になった「単元当り出来高」と、今までの「出来高」とを比べた場合、どちらの出来高上位銘柄を選んだほうが良いのですか？本日の東証1部で見ますと、出来高2位は「三菱UFJ」単元当り出来高2位は「オリックス」ですが、市場環境等を全く考えずに動きの良さだけをみたら、どちらを選んだほうが良いのでしょうか？
- 市場環境抜きでという場合でしたら、オリックスですね。今日の大引けのままのオリックスとＵＦＪの板を見てもらえば判ると思いますが、オリックスだと板乗りが２万程度ですし、ＵＦＪだと３０～４０万以上ですよね。オリックスの場合板一枚を買い上げるのに４０００万なのに対し、ＵＦＪだと３０万株で考えても板一枚の買い上げに１億以上を要しますね。ワンショット１０００万で投資すると考えた場合、オリックスだと投資家４人で足りますが、ＵＦＪだと１０人以上が買わなければ崩せない事を考えればよく判ると思います。大型株程値動きが緩慢でデイトレに向かない理由は、上記の板一枚の厚さ故に買い上げる資金が膨大であるということです。なので、適度な量からすればオリックスの方が値動きが軽いとなります。
- 仕組み預金について質問です。 悩んでいます。教えてください。スター銀行の右肩上がり定期か、SBIネット銀行のプレーオフなどの仕組み預金を考えています。中途解約することは全く無く、満期まで問題ありません。市場金利により、繰上げ満期になる可能性もあり逆に市場金利よりも低い金利で満期まで継続する可能性もあることや預金保険の対象。ペイオフのことも理解していますがこれに預金した人や、満期を迎えてみての感想など調べてもあまり載っていないので投稿しました。まだ初心者で解らない点もあるのでご教示ください。市場環境の急変により、募集期間中であっても取り扱いを中止する場合があります。とも書かれていますが例えば、市場金利が急降下し繰り上げ満期以前にもかかわらずいきなり取り扱いを休止することもあると言うことでしょうか。例えば、繰上げの判定日が2年後の8月と書かれていても1年にも満たない数ヵ月後に市場環境が急変し、いきなり休止ということも考えられるということでしょうか。もし、そうなら、この場合、利息は数か月分は、付くのでしょうか。なんでも結構です。ご回答ください。
- たとえばスター銀行の右肩上がり定期10年の場合、現時点で6年後に満期になるか10年後に満期になるか確定していません。デメリットは、何時満期になるか不確定なことです。この場合預けた定期は6年後までは確定してますので、その前に満期になることはありません。
- 地主の固定資産税（相当額）を知る方法はありませんか？支払地代に関して不明瞭な過去実績があり、その解決に向け動いています。私は3代続く企業の代表で、今年前代表である父の事業を引き継ぐ形で会社を経営する立場にあります。デフレと市場環境の厳しさから事業地の地代の値下げ交渉を進めているのですが、1件理に合わない支払内容があり、首を傾げています。内容は以下の通り。**330坪を約99万円/年（昭和61年7/１～）で借りる契約（満期3年自動更新）**不動産を通さず前社長と地主の直接取引**“賃料の改定は契約日を基準とし、固定資産（土地）の課税額増減率の3分の2の割に従って増減されるものとする” この特約あるため毎年交渉していたらしい。**契約書は昭和61年7月以降追加や修正なし。にも関わらず、過去の履歴を調べると平成11年に約190万円/年、前年で約160万円/年支払っていることが分かりました（平成11年まで右肩で、それ以降ゆっくり下降しているイメージ。この数年間は同じ。）。弊社にも平成11年くらいまで固定資産税の履歴があり、平成11年～去年までの率（増減率3分の2）は計算上合っています。しかし、昭和61～平成11年の支払額の値上げ率は異常です。履歴はありませんが、逆算すると今の固定資産税の半額以下になり、バブル期と重なっていることを考えると理に適いません。この事を地主に話しましたら、“昭和61年までの固定資産税の履歴があるわけがない”、“基は母親が管理していたが、亡くなって父が引き継ぎ、父は施設にいる。私はよくわからない”といっています。私としては昭和61年の地主の固定資産税評価を得て、正規の地代（恐らく約100万円前後）を計上しなおし、地主と交渉したいと思います。ですので、題目の通り、地主（他人）の固定資産税（相当額）を合法的に知る方法知っている方がいましたら是非教えて下さい。実は他の借地で、前社長が独自に契約書以上の単価で支払っていた物件があり、これもその一つだと可能性を感じています。地代の交渉は前社長が地主に独自で行っていた為、チップとして払っていたかもしれません。今回これが引継不足の要因になりましたが、若輩者を叱咤激励するつもりで教えて頂ければ幸いです。以上、宜しくお願い致します。
- 以前は固定資産の評価額や税額は所有者しか閲覧できませんでした。しかし平成１５年４月から借地人（あなた）も、固定資産課税台帳の閲覧が可能になりました。また証明書の発行も可能です。これには地主の承諾は不要です。閲覧には身分証明書の他に、借地の契約書または賃借料の領収書が必要です。固定資産税の履歴の閲覧ですが、過去１０年分が可能という市町村が多いようです。お住まいの市町村に確認されたらよいと思います。地代の交渉ですが契約書に計算方法が書かれていても、それが全てではありません。周辺の相場に比べて高ければ請求して下げることも可能です。あなたの場合近くの『借地借家人組合』に相談した方がよいかもしれません。組合は借地人（あなた）の強い味方になってくれると思います。
- 日本政府が悪いのでしょうか？？？、Jパワー株買い増し中止勧告を痛烈批判＝英TCIアジア代表が会見4月16日21時1分配信 時事通信 電源開発（Jパワー）株の追加取得を中止するよう勧告された英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）アジア代表のジョン・ホー氏は16日、経済産業省内で記者会見し、「日本にとって悲しい日だ」と痛烈に批判した。さらに「日本の電力業界は、効率的な市場環境から遠ざけられ、長期的な投資を呼び込む能力が損なわれた」と勧告による弊害を指摘した。 ただ、今後の対応については、「選択肢を時間をかけて検討したい」と述べるにとどめた。勧告を拒絶するかどうかのほか、中止命令が下された場合の法廷闘争などの対抗策も検討した上で「最終的な決断をしたい」としている。
- 政府の怠慢ですね。外資規制をかけるなら上場した時点で報道やＮＴＴのときのように宣言しておくべきでした。しかし、Ｊパワーの株は40％以上が外資が保有しているにもかかわらずいまさら外資規制をかけるようでは「後だしジャンケン」そのもので日本の市場の公平性を著しく損ねる行為になります。ますます外国人投資家の「日本離れ（ジャパン・パッシング）」が進むでしょう。
- TPP、新自由主義に対抗する新しい形の資本主義とはどういう形が良いと思いますか？私はこの２０年間の経済の流れで考えれば「規制の少ない経済活動ほど傲慢な物は無い」と、言う事はもはや間違いないと、思います。アメリカでもEUでも富裕層に対する非難が相当に激化し先進国を中心にデモが大幅に拡大しています。バフェットルールとも呼ばれる富裕税の導入論議などもその良い例でしょう。つまり、「１個人が一生掛かっても使い切れない程の所得を得るのは悪だ」と、言う事です。何故なら１個人が数兆円もの資産を囲い込んでそれが市場に出る事も無く、死蔵されているのは公共の福祉などの面から見て、これほど無駄な事は有りません。こういう資産には高額な税金をどんどん課して外に出る様にすべきなのです。また、規制緩和の結果、大企業同士が合併を繰り返す事で更に超巨大企業が出来上がり僅か数社程で市場シェアを寡占独占する事は悪だと、いう事です。何故なら彼等は本気で競争する必要がなくなるからであり下層を細らせる事で暗黙裡に上層のみで利潤を分け合う事で上層社会の１部に過度な富の集中を生み出し市場競争原理が正常働かなくなり最終的にはそれらの企業が経済を乗っ取る形の市場独占体制へ移行してしまうからです。今の世界状況がまさにそうです。私はこの解決策として企業の規模上限を定めた形の資本主義を提案します。世界中のあらゆる営利企業の企業規模上限を１０００億円までと、規定したらどうなるでしょうか？そうなれば経済は大幅衰退する？？私は逆だと考えます。いま、有望な中小企業、或いは新技術を持っていても基本的に既存の大企業と提携、合弁しない限りメジャーに成れないなど、経済の新陳代謝において大きな弊害があるのは１部の巨大な多国籍企業による産業独占市場独占が世界中で横行しているからだと考えます。既存大企業の規模が１０００億円までと成ればいま無名でも有望な技術を持つ企業が参入出来る余地が大幅に広がりより公正公平な企業競争の元に経済が成立すると思いますが如何でしょうか？つまり、今のグローバルルール、規制緩和、新自由主義とは実は上書いた連中たちに都合の良い市場環境や市場ル-ルの拡大と確保の為に行われてる事で新規で出て来ようとしている有望な中小企業に対しては大きな足かせにしか成らないのです。これを完全払拭出来るのが、企業規模上限を定めた資本主義と新しい形のグローバルルールだと私は考えますが皆さんの意見は如何でしょうか？ただ、この経済へ移行するには国の側にも、より厳格な経済ガバナンスが無いともとの木阿弥に成りかねない危険性もありこの辺りは難しい事も確かです。
- ＞TPP、新自由主義に対抗する新しい形の資本主義とはどういう形が良いと思いますか？ＴＰＰは囲い込み戦略ですから、保護貿易的な側面が強いです。アメリカは表面上、グローバル資本主義を唱えていますが、時代は変わったと思います。経済はブロック化の方向ではないでしょうか？新しい資本主義は、資本の移動は制限せずに、貿易の範囲は狭める方向が良いと思いますが、結局、どっちも制限する方向でしょうね。
- 公的年金の運用の5兆7千億円の赤字の失敗の責任は誰が取るの？失敗のつけは国民に回して、運用した責任者は何もなし？・・・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000130-jij-pol公的年金、赤字5兆7千億円＝金融危機で過去最悪－昨年10－12月期運用実績2月27日17時12分配信 時事通信 厚生労働省所管の独立行政法人「年金積立金管理運用（GPIF）」は27日、公的年金積立金の2008年10－12月期の市場運用損益が5兆7398億円の赤字だったと発表した。四半期ごとの運用成績を比べると、自主運用を始めた2001年度以降では過去最悪の赤字幅だ。「リーマン・ショック」に端を発する世界的金融危機が市場を直撃し、国内外の株価の大幅下落や急速な円高が足を引っ張った。運用利回りはマイナス6．09％で、01年7－9月期（マイナス7．84％）に次ぐ低水準となった。 株式などの市場環境は今年に入ってからもさらに悪化しており、09年1－3月期についても「楽観できる状況ではない」（GPIF）と厳しい認識を示した。ただ、年金給付はほとんど保険料で賄われるため、「給付に影響はない」（厚労省年金局）という。 運用赤字は2・四半期連続。この結果、今年度4－12月の運用損益は8兆6738億円の赤字で、利回りはマイナス9．13％に悪化した。 【関連ニュース】 ・ 「現役の５０％台」、何とか維持＝今後１００年間の年金給付水準 ・ 会社議案の１０．２％に「反対」＝株主総会で ・ 資金繰り支援4.5兆円に拡大へ=政投銀の低利融資やCP購入 ・ 社債購入の効果見極めを=経済悪化は想定内 ・ 09年の日中貿易、11年ぶり減の公算=世界経済の減速で 最終更新:2月27日19時1分
- 年金運用の２１世紀に入ってからの成績2001年度+2.8兆円2002年度+0.2兆円2003年度+6.9兆円2004年度+4.0兆円2005年度+9.8兆円2006年度+4.6兆円2007年度-5.2兆円2008年度-5.7兆円過去９年間の通算では＋１７．４兆円の運用益が出ているのです。２００７年、２００８年の市場でプラスの成績出すのは至難の業でしょう。こんなマスゴミの尻切れトンボのネガティブな部分だけに限った報道に惑わされてはいけません。（昨年の赤字で年金運用の責任問題を問うのなら２００５年度の9.8兆円の運用益にはご褒美を上げなくてはならなくなります。）こんなくだらない記事に一喜一憂するのではなく、我々が気にすべきなのは「景気動向」です。景気が回復すれば必ず年金運用はプラスに戻ります。（過去の実績は常にそうです）
- TPP、新自由主義に対抗する新しい形の資本主義とはどういう形が良いと思いますか？私はこの２０年間の経済の流れで考えれば「規制の少ない経済活動ほど傲慢な物は無い」と、言う事はもはや間違いないと、思います。アメリカでもEUでも富裕層に対する非難が相当に激化し先進国を中心にデモが大幅に拡大しています。バフェットルールとも呼ばれる富裕税の導入論議などもその良い例でしょう。つまり、「１個人が一生掛かっても使い切れない程の所得を得るのは悪だ」と、言う事です。何故なら１個人が数兆円もの資産を囲い込んでそれが市場に出る事も無く、死蔵されているのは公共の福祉などの面から見て、これほど無駄な事は有りません。こういう資産には高額な税金をどんどん課して外に出る様にすべきなのです。また、規制緩和の結果、大企業同士が合併を繰り返す事で更に超巨大企業が出来上がり僅か数社程で市場シェアを寡占独占する事は悪だと、いう事です。何故なら彼等は本気で競争する必要がなくなるからであり下層を細らせる事で暗黙裡に上層のみで利潤を分け合う事で上層社会の１部に過度な富の集中を生み出し市場競争原理が正常働かなくなり最終的にはそれらの企業が経済を乗っ取る形の市場独占体制へ移行してしまうからです。今の世界状況がまさにそうです。私はこの解決策として企業の規模上限を定めた形の資本主義を提案します。世界中のあらゆる営利企業の企業規模上限を１０００億円までと、規定したらどうなるでしょうか？そうなれば経済は大幅衰退する？？私は逆だと考えます。いま、有望な中小企業、或いは新技術を持っていても基本的に既存の大企業と合弁しない限りメジャーに成れないなど、経済の新陳代謝において大きな弊害があるのは１部の巨大な多国籍企業による産業独占市場独占が世界中で横行しているからだと考えます。既存大企業の規模が１０００億円までと成ればいま無名でも有望な技術を持つ企業が参入出来る余地が大幅に広がりより公正公平な企業競争の元に経済が成立すると思いますが如何でしょうか？つまり、今のグローバルルール、規制緩和、新自由主義とは実は上書いた連中たちに都合の良い市場環境や市場ル-ルの拡大と確保の為に行われてる事であり新規で出て来ようとしている有望な中小企業に対しては大きな足かせにしか成らないのです。これを完全払拭出来るのが、企業規模上限を定めた資本主義と新しい形のグローバルルールだと私は考えますが皆さんの意見は如何でしょうか？
- 原因はアメリカにあるんだけどね、サブプライムローンの負債で借金がどうにもならなくなったアメリカの石油王ロックフェラーが全ての黒幕です、９１１アメリカ自作自演テロの犯人と言われており、イラクに石油を奪いにいく命令をしたのも彼だそうです欧米の不況に対し、世界最高の純債権国である日本、そして経済的に発展した来た中国とアジアがこれからの主役になりますＴＰＰはアメリカが覇権の座を失いたく無い為に、日本から資産を奪い自分達の借金を補填し、中国と日本が敵対する方向に持っていこうと考えての物でした中露がＴＰＰに参加すると言い出したのでアメリカの思惑は外れましたが、日本にとっては良い結果となっています結論から言うと日本がアメリカから独立して東アジアの主権国家になるのが、世界と日本人の為になると思います新自由主義なので暴利を貪ろうとした、アメリカはドル暴落、国家デフォルトで覇権国の地位から脱落するでしょう田中角栄は無罪。http://www.youtube.com/watch?v=h3WQ_8fLeGcリチャード・コシミズの独立党http://dokuritsutou.heteml.jp/
- 会計士の簿記の問題について教えください。有価証券の保有目的の変更の処理なんですが・・・・・A社社債（普通社債：償還日×4年5月31日）×1年6月1日に額面金額５０，０００千円を４８，２００千円で取得しその他有価証券に区分していた。その後、市場環境の著しい変化によって流動性が極端に低下したことから、×2年9月30日に満期保有目的の債券へ保有目的の変更を行った。なお、期末評価については全部純資産直入法で処理、変更時の時価は４１，０００千円、当期末の時価は４１，５００千円、当期は×2年4月1日から×3年3月31日である。解説では、保有目的区分変更時に、投資有価証券３００/有価証券利息３００繰延税金資産３，２００、そ有評価差額金４，８００/投資有価証券８，０００決算時に、投資有価証券２，７００/有価証券利息２，７００有価証券利息２，４００/繰延税金資産９６０、そ有評価差額金１，４４０保有目的区分変更時の処理は理解できるんですが、決算時の処理が良く分かりません。詳しい方、分かりやすく解説していただけるとありがたいです。
- 厳密にいえば、他の回答者さんのおっしゃってる通り、この問題はおかしいです。ただし、平成２２年３月31日まではこの処理は認められています（リーマンショックに伴う会計基準作成体の妥協的産物）。時価が下がり続けるのはやばいということで認めちゃったわけですね。ですから、平成２２年４月１日以降は、この処理自体認められなくなるので注意が必要です。つまり、「その他や売買目的→満期保有」という保有目的の変更は認められなくなります。で、決算時の処理ですが、まぁ私もあまり理解してるつもりはないんですが…まず１行目の仕訳の意味を考えます。Ａ社社債は保有目的を変更して、変更時にその他有価証券から満期保有目的債券となりました。ということは、変更時に満期保有目的債券としてＡ社社債に対して新たに投資をしたと考えましょう。すると、2,700という数字は、新たな投資額41,000と額面50,000との差額に、変更時から当期末（6月）/償還日を乗じたものになります。これは、ただ単に償却原価法を適用しただけですよね？次に２行目の仕訳の意味を考えます。これは私も理解に苦しむところなんですが…こじつけだと思ってください。変更時に8,000差額が出ていますね。保有目的の変更時の処理を思い出してください。変更時の差額の処理ってどうでしたか？原則として、変更前の保有目的区分から発生したものとして考えますよね？例えば「売買目的→その他」であれば、差額は当期の損益（有価証券評価損益とか）としますよね？そのように考えれば、「その他→満期」の変更時の差額も、変更前の保有区分から発生したものと考えると。そうすると、「その他有価証券評価差額金」としておくことになりますよね？これが変更時です。で、この「その他有価証券評価差額金」に対して何んら処理を加えないのなら、ずーっとB/Sに残っちゃいますよね。そりゃ困るなということで、償還日までにわたって償却原価法と同じように償却していくわけです。最後に、その他有価証券が絡むと保有目的の変更はちょっと要注意ということを言いたいと思います。たとえば「売買目的→その他」なら先程も述べたとおり原則どおりです。しかし「その他→売買目的」だと、振替差額は変更「後」の保有目的区分から生じたと考えますよね。これが例外です。なんでそうなるのかといえば、これも、そのた有価証券評価差額金が残っちゃうからだと思うんですね。で、さらに部分純資産直入法で前期に評価差損が生じてたら前期末の時価で振り替えるって例外がありますよねｗこのように、その他有価証券が絡むと保有目的の変更は厄介になります。分かりやすい解説になったかわかりませんが、最初に述べたように、「取得後の満期保有目的への変更」は今後認められなくなるので、意味不明な感じなら重点的に学習する必要はないと思います。何しろ、この規定自体が「債券の保有目的の変更に関する当面の取り扱い」っていうタイトルですからね。「当面の取り扱い」なんですよ。
